18歳から投票にGO!

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What?骨髄ドナー

18歳になったら投票だけでなく、骨髄ドナー登録ができることを知っていますか?

白血病を含むがんは、青年層の死因として交通事故などに次ぐ第3位で、皆さん自身も発症する可能性がある病気です。白血病になったときに助けになるのが骨髄提供者(ドナー)の存在です。いわば骨髄ドナーは、人命を救うヒーローです。

困ったときは助け合いです。みんなのため、そして自分のために骨髄バンクにドナー登録をしましょう。

白血病ってなに?

「血液のがん」と言われ、正常な血が作れなくなる病気です。「血液のがん」には他に悪性リンパ腫等があります。

骨髄ってなに?

骨の内部にある組織です。この中には造血幹細胞(赤血球・白血球・血小板のもととなる細胞)が多く含まれています。

骨髄移植ってなに?

患者の病気に侵された造血幹細胞を、ドナーの健康な造血幹細胞と入れ替えることで、正常な造血機能を回復させる治療法です。

ドナー登録は簡単!

全国の献血ルームででき、所要1 5 分程。
2mlの採血で完了。

ドナー登録の条件

原則的に18歳以上で健康な方ならできます!

神経とか痛めそう

骨髄は、中枢神経があるせき髄から
ではなく、腰の骨から採取します。

民進党が骨髄ドナー登録の
推進に取り組む理由

ひび健太郎 名古屋市議

故・ひび健太郎 名古屋市議

昨年急性白血病で亡くなった、ひび健太郎名古屋市議は生前、「がん患者となった経験を議員の仕事に生かし、多くの苦しむ人々のために取り組みたい」と抗がん剤治療の副作用で苦しみながらも、白血病や骨髄移植ドナー登録に関する問題提起を行い、改善のための政策を提言しました。

民進党は、ひび健太郎さんの政策提言を基に「骨髄ドナー登録推進プラン」(通称・日比プラン)を作成し、党を挙げて全国で取り組みを行っています。

なお、この日比プランは今年10月に日本最大の政策コンテスト「第17回マニフェスト大賞」において政策提言賞優秀賞を受賞しました。

選挙@ミンシンInstagram

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ミンシンinstagram写真
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政治トリビア

トリビア

長寿を全うした短命総理大臣

 歴代総理の中で在任期間が最も短かったのは52日の東久邇宮稔彦(ひがしのくにのみやなるひこ)さんです。東久邇宮さんは102歳で亡くなりましたが、総理経験者の中では最も長生きでした。

トリビア

国会の椅子=ピアノの椅子

 国会の本会議場の椅子は楽器やバイクでお馴染みのヤマハ製です。ピアノ椅子の作製ノウハウが活かされています。なお委員会室の椅子は三越製です。

トリビア

国会でしか食べられない牛丼

 国会議事堂にある吉野家には限定メニュー「牛重弁当」があります。オーストラリア産の牛肉を使う通常の牛丼と違い、和牛が使われています。価格は1240円!和牛振興を目的にメニューに導入されました。

トリビア

モンゴルまで行ける演説時間

 武富済さんは、5時間30分連続で演説を国会で行った代議士です。これは史上最長記録です。ちなみに成田空港からモンゴルまで飛行機で移動するほぼ時間と同じです。

トリビア

国会議員とプロ野球

 貴族院議員(現在の参議院議員)がオーナーを務める「東京セネターズ」というプロ野球チームがありました。セネターの意味は日本語で上院議員です。のちにオーナーである国会議員が大政翼賛会の役員に就任したためセネターズは「翼軍」というチーム名に変更されました。

トリビア

最長記録尽くめの国会議員

 「憲政の神様」こと尾崎行雄さんは史上最高齢記録を持つ国会議員です。94歳3カ月まで議員を務めました。なお尾崎さんは25回連続当選し、63年間議員を務めました。こちらも最長史上記録です。

トリビア

新宿-池袋間の赤じゅうたん

 国会の床には赤いじゅうたんが敷かれています。その長さはナント4600m!新宿駅から池袋駅の直線距離(4550m)とほぼ同じ長さです。

トリビア

広島にあった国会議事堂

 1894年、日清戦争作戦本部の広島設置に伴い、国会議事堂が広島に建設されました。広島城馬小屋跡地に作ったため、大量のハエが発生し、議員は審議に集中できなかったそうです。

トリビア

国会議事堂の形は国民のアイディア

 国会の基本デザインは1919年に一般公募で選ばれました。賞金は1万円(当時の平均月収は40円)。応募総数は118件で、大賞を獲得したのは、宮内庁に勤める公務員でした。

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18歳への政策提言

【政策解説】政治の役割は、
一人ひとりの個性を尊重し、
選択肢の豊富な環境をつくること

人への投資

全ての子どもたちが個性を生かし、安心して育ち、学ぶことができる社会、保護者がゆとりをもって子育てができる社会を目指し、社会全体が子どもの成長と子育てを支援する、「チルドレンファースト」の政策が必要とされています。

経済的理由で将来をあきらめることのない社会を目指す

 今の日本は、子育てしている人、子どもたち本人を、経済的、物理的、精神的に追い詰めてはいないでしょうか。子どもの貧困は、いまや7人に1人。1人親世帯の子どもの貧困率は50%を超えます。また非正規労働者の平均給与所得は年間171万円。大人社会の貧困が、子どもに色濃く反映されています。一方で働き続けたくても、子どもが保育所や学童保育に入れず離職するケースや、高い保育料の無認可保育所を選択せざるを得ないケースもあります。さらに、高校・大学に進学する場合、膨大な教育費負担が家計を圧迫することになります。
 日本の公財政による教育費の負担は、諸外国に比べて低く抑えられており、公財政に頼れない保護者は、教育費を稼ぐために、子どもとの時間を楽しむゆとりも持てないまま、長時間勤務をすることになります。
 国の奨学金制度は、来年度からようやく給付型が導入されますが規模が大変小さく、とても安心して進学できる制度とは言えません。
 多様な生き方を選択できることは、全ての人の基本的な権利です。そのためにわれわれが目指すのは、生まれ育った環境や家庭の状況に左右されず、教育による自己実現を全ての子どもに保障する社会です。民進党は教育を国家の道具とするのではなく、充実した人生を全うするための学びが保障されるべきであるという考え方の下、国の責任で学校等の授業料の無償化を推進します。
 民進党は子どもを持ちたい人が安心して出産し、子育てのできる環境を整備します。これまでのハコモノ行政から転換し、「人への投資」を最優先で実現していきます。私たちの目指す政策は次の通りです。

「人への投資」としての「教育の無償化」と質の向上
高等教育機関への支出に占める公財政支出と私費負担の割合(2013年)

 経済的支援の具体策として、就学前教育から大学・専門学校等での、高等教育までの教育の無償化を推進します。
  さらに、学校給食は食生活の乱れの改善、地場の食材を知る機会になるなど、栄養面や食習慣の見直し、食育の推進などに重要です。実施率向上と質の充実を目指すとともに無償化を進めます。
また、教育の質の向上も目指していかなければなりません。教員の質と数の充実で学校環境を整備するため、少人数学級を推進し、「見守り」機能を拡充し、一人ひとりがきめ細かい教育を受けられるようにします。そして、自立的に国、社会、家庭を形成する一員となるために、自ら考え判断し行動する能力を身に付ける主権者教育を、小中学校から積極的に行うことを推進します。さらに、語学教育・ICT教育(※1)の推進のため、全ての小・中・特別支援学校へのネットワーク基盤環境の整備、デジタル教科書の普及、教育クラウド(情報ネットワークを活用した教育)の実用化にも取り組みます。

人ひとりのニーズに寄り添った支援

 さまざまな事情を抱えた子どもや家庭への支援も積極的に推進していきます。育った環境や家庭の経済格差による学力格差が広がらないよう、貧困状態にある子どもに対して各自治体が実施する学習支援を拡充します。そして、発達障害、特別な支援が必要な子どもへの対応として、一人ひとりに応じた支援ができる体制整備を図ります。インクルーシブ教育(※2)実現のために、障害者の生活を助ける技術の研究・開発・普及体制を強化することにも取り組みます。また、小中学校へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー(※3)の配置を加速し、教育と福祉のさらなる連携を推進します。

「人への投資」を生かす環境整備

 「人への投資」を生かすための環境整備も並行して進めます。子ども家庭省(仮称)を設置することで、縦割り行政を排し、総合的な子ども・子育て支援を実施することもそのひとつ。また、保育士・幼稚園教諭・職員等の待遇改善、事務処理の簡略化などを行うことで、安全で良質な保育環境を守ることや、病児・病後児保育、延長夜間保育、障害児保育など、多様な保育の提供の充実に取り組むことなどにより、保育、学童保育の「質の確保」と「量の拡大」の両立を実現し、待機児童解消を強力に推進します。
 子育てと仕事を両立できるよう、長時間労働をなくす法律をつくり、ワークライフバランスの実現を目指します。また、父親の育児参加を推進し、育児休業の父親割り当て分(パパクオータ制)の導入や育児休業給付の拡大により、子育てに参加する父親の権利を保障します。

 人口減少が始まった日本が、今後も国力を維持し発展するための解決策は、人への投資、人づくりを通じて、一人ひとりの能力を伸ばすことだと考えています。子どもも大人も、子どもがいる人もいない人も、みんなが当事者意識を持ち、社会全体で子育てと教育を考え、応援する、そんな社会の実現のため、民進党は政策を提案し続けていきます。


(※1)ノートパソコンやタブレット型端末などを用い、情報通信技術を活用した教育 (※2)障害の有無などにかかわらず、個別の教育ニーズのある子どもに対し、適切な指導と必要な支援を提供できる教育 (※3)社会福祉士や精神保健福祉士など福祉についての専門資格を持ち、子どもの家庭環境による問題に対処するため、児童相談所との連携や、教員の支援などを行う


(民進プレス改題23号 2017年3月17日号より)